RD-net インターネット接続サービス

利用規約

【RD-netインターネット接続サービス規約】
 
第1条(規約の適用)
1.RADIX・CG株式会社(以下「弊社」という)の提供する、RD-netインターネット接続サービス(以下「本サービス」という)に関して、本サービスの利用契約が成立した者(以下「契約者」という)および、本サービスを利用する者(以下「利用者」という)に対し、以下のとおりサービス利用規約(以下「本規約」という)を定めます。
2.前項に定める「RD-netインターネット接続サービス」とは、弊社が提供する「ダイヤルアップサービス」および「フレッツプラン」のインターネット接続サービスの総称をいいます。
 
第2条(規約の改定)
1.弊社は、契約者等の承諾を得ることなく本規約を随時改定することがあります。なお、この場合の契約者の利用条件等は、改定後の新規約を適用するものとします。
2.前項の改定を行う場合、弊社は1ヶ月以上の予告期間をおいて、新規約を弊社Webサイト(http://www.rd-net.jp/rule)に掲載することにより通知を行うものとします。
 
第3条(弊社からの通知方法)
1.弊社から契約者および利用者への通知方法は、その内容により弊社が適当と判断する以下の方法により行います。
(1)書面の郵送、およびファクシミリ
(2)電子メール
(3)弊社Webサイトへの掲載
2.前項における通知をファクシミリおよび電子メールで行った場合は送信日をもって、Webサイトへの掲載で行った場合は掲載日から起算して7日を経過した日をもって、当該通知内容が契約者に到達したものとみなします。
 
第4条(利用申込)
1.本サービスの契約希望者は、本規約を承諾した上で、弊社所定の申込書の提出をもって申込むものとします。
2.弊社は、申込に関して本人確認のための資料および、サービスの開始に必要な情報の提出を求めることが出来るものとし、契約希望者はこれを提供するものとします。
 
第5条(契約の単位)
1.インターネット接続サービスは、1ユーザーIDごとに1契約とします。契約者は同一ユーザーIDの重複利用、およびユーザーIDの変更を行うことは出来ないものとします。
 
第6条(申込審査)
1.弊社は、申込内容等の審査を弊社基準にて行い、契約希望者が次の各号の一に該当するときは、申込を承諾しないことがあります。
(1)利用申込にあたり虚偽の届出をしたことが判明したとき
(2)利用申込書に誤記があったとき
(3)過去に、弊社の提供するサービスにおいて、料金の滞納および、利用資格の停止または喪失を受けた場合
(4)契約希望者が、本サービスの内容の調査および、弊社業務の妨害を行うことを目的としている、もしくはそのおそれがあると弊社が判断したとき
(5)契約希望者が20歳未満で、親権者の同意を得ていないとき
(6)前各号のほか、本サービスの遂行に支障があると弊社が判断したとき
 
第7条(申込の撤回)
1.契約希望者が本サービスの申込を撤回するときは、書面をもって弊社に通知するものとします。ただし、弊社がすでに申込を承諾しサービス開始手続きを行っていた場合は、本規約第11条の契約の解約が適用されます。
 
第8条(サービスの開始)
1.弊社は本サービスを開始するにあたり、個別サービス毎に契約者にサービス開始日、ユーザーID、パスワード等の情報を記載したサービス開始確認書を書面、または電子メールにて通知します。なおサービス開始日は、契約者の実際の本サービス利用有無にかかわらず、サービス開始確認書に記載された日とします。
 
第9条(最低利用期間)
1.インターネット接続サービスの最低利用期間は、サービス開始日より6ヶ月間とします。ただし、サービス開始日が月の途中のときは、サービス開始日の属する月の翌月1日から6ヶ月間とします。
 
第10条(プラン変更)
1.契約者が本サービスの契約プランを変更する場合は、弊社指定のプラン変更届出書を提出するものとし、プラン変更を行った日の次回の請求より、新プランの料金を適用するものとします。
 
第11条(契約者による解約)
1.契約者が本契約を解約するときは、弊社所定の方法にて解約を申し入れるものとします。契約者が、弊社所定の方法による本サービス利用の終了を申し入れた場合の解約日は、解約依頼を弊社が受領した日が属する月の翌月末日になり、同日をもって弊社による本サービスの提供は終了するものとします。
2.弊社は、すでに契約者より徴収済の未経過期間の利用料金については返却しないものとします。
3.契約者が本規約第9条に定める最低利用期間内に解約を行う場合、契約者は最低利用期間満了までの残存期間の料金を、一括で弊社に支払うことにより解約を行えるものとします。
 
第12条(弊社による解約)
1.弊社は、契約者が次の各号の一に該当するときは、契約者に対し何等の催告なく本サービスの契約を解約できるものとします。
(1)本規約条項の一に違反したと弊社が判断したとき
(2)差押、仮差押、競売、破産、民事再生開始、会社更生手続開始、特別清算の申し立てがあったとき
(3)手形交換所の取引停止処分を受けたとき
(4)公租公課の滞納処分を受けたとき
(5)本サービスの利用料金の支払を遅延したとき
(6)本サービス申込時に虚偽の記載および申告をしたとき
(7)弊社の営業妨害および利益に反する行為をしていると弊社が判断したとき
(8)弊社から契約者への連絡のとれないとき
(9)本サービスの利用方法が、本サービス運営上支障を及ぼすと弊社が判断したとき
(10)その他弊社が契約者として不適当と判断したとき
2.前項における解約で、すでに弊社が徴収済の未経過期間の利用料金があるときは、返却しないものとし、契約者が弊社に対し残存債務がある場合は、当然に期限の利益を喪失し、残存債務の全額を直ちに弊社に支払うものとします。
 
第13条(サービスの利用・通信量制限および一時停止)
1.弊社は次の各号の一に該当するときは、本サービスの利用・通信量制限および一時停止をすることがあり、本規約第3条に定められた方法により契約者に通知します。ただし、緊急等でやむをえない場合はこの限りではないものとします。
(1)弊社の設備およびシステムの工事、保守上やむをえないとき
(2)弊社の設備およびシステムの故障
(3)天災、事変、その他の非常事態が発生し、本サービスの提供が通常通り行えないとき
(4)弊社契約先電気通信事業者の変更および、当該電気通信事業者がサービスを停止、中断したとき
(5)帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われる電気通信を検知したとき
(6)契約者が大量のトラフィック量を継続的に発生させることにより、本サービス用設備に過大な負荷を生じさせたとき
(7)法令による規制および、司法命令等が適用されたとき
(8)その他本サービス運営上やむをえない事由が生じたとき
2.弊社は、本条第1項に定めるサービスの停止が、弊社の責に帰すべからざる事由により行われた場合、弊社は契約者および利用者、第三者が被った損害につき、本規約で特に定める場合を除き、責任を負わないものとします。
 
第14条(サービス内容の変更)
1.弊社は、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの内容を変更および一部廃止することがあります。なお、その場合1ヶ月以上前に本規約第3条に定める方法で契約者に通知するものとします。
 
第15条(利用料金および支払方法)
1.本サービスの初期費用および利用料金(以下総称して「利用料金」という)は個別サービス毎の料金表にて定めるものとし、契約者は利用料金に弊社に対して消費税に相当する金額(以下「消費税額」という)を付して、契約者指定預金口座からの自動振替により弊社に支払うものとします。
2.前項に定める消費税額は、将来において消費税の税率が変更されたときは、当該変更後の税率に基づき、増額、または減額されるものとします。
3.本サービスの利用料金は前払いとし、サービス開始日が属する月の翌月1日より課金が開始されます。
4.契約者指定の預金口座自動振替登録手続きが、請求時期に間に合わなかったときは、次回の請求に合算して請求するものとします。
5.弊社は、弊社が適当と判断する方法で契約者に事前に通知することにより、利用料金額およびその支払い方法を変更できるものとします。ただし、利用料金額およびその支払い方法の変更の詳細については、弊社のホームページ(http://www.rd-net.jp/)上に掲載することにより、契約者への通知に代えることができるものとします。その場合の通知の完了については、本規約第3条を準備します。料金およびその支払い方法の変更に関する通知完了の日から10日以内に契約者が本規約第11条に従って本サービス利用の終了を申し入れない場合は、契約者によって当該変更は承認されたものとみなします。
6.弊社は、料金の請求にあたり、料金その他の消費税額の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数は切り捨てます。
 
第16条(遅延損害金)
1.契約者が本サービス利用に基づき、弊社に対し負担する一切の債務の支払を遅延したときは、支払うべき日の翌日から完済の日まで、支払うべき金額に対して年利14.6%の割合の遅延損害金を、弊社は契約者に対して請求できるものとします。
 
第17条(変更の届出)
1.契約者は、申込書記載内容、またはその後に弊社に届け出た内容に変更が生じたときは、遅滞なくその変更内容を弊社に届け出るものとし、弊社から請求があった場合は、その変更内容を証明する書類を提出しなければならないものとします。
2.前項の届け出を怠ったことにより、契約者が不利益を被ったとしても、弊社は一切その責任を負いません。また、弊社からの通知等が契約者に不到達となっても、通常到達し得るときに到達したものとみなします。
 
第18条(契約者の設備等)
1.契約者は、本サービスの利用にあたって必要となる機器、ソフトウェア、その他通信設備(以下「契約者設備」という)および本サービスを利用するために必要な準備を自らの費用と責任において設置し、本サービスを利用可能な状態に保持するものとします。
2.弊社は、本サービスの利用のために必要、または適した契約者設備を指定することがあります。この場合、契約者が指定外の契約者設備を用いたときは、本サービスを受けられないことがあります。
3.契約者の契約者設備および環境が、本サービスの運用上支障をきたしていると弊社が判断した場合、該当契約者の本サービス利用を一時停止もしくは解約できるものとします。
 
第19条(法令等の遵守)
1.契約者は、本サービスおよび関連する全てのサービスの利用に関して、適用される全ての法規を遵守しなければならないものとします。
 
第20条(禁止事項)
1.契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
(1)第三者の知的財産権や著作人格権を侵害する、またはそれらを侵害するおそれのある行為
(2)第三者のプライバシーもしくは肖像権を侵害する、またはそれらを侵害するおそれのある行為
(3)第三者を誹謗中傷し、その名誉もしくは信用を毀損する行為
(4)公職選挙法に違反する、またはそのおそれのある行為
(5)わいせつ・児童ポルノ・児童虐待等にあたる画像、文書等、未成年者や青少年の利用を制限する情報、出会い系サイト・その他風俗に関する情報を発信すること、またはそれらに類するとして弊社が不適当と判断する情報を発信する行為
(6)法令に違反する、またはそのおそれがある行為
(7)その他犯罪行為を惹起する、またはそのおそれがある行為
(8)本サービスと同種または類似の業務を行う行為
(9)ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信、または書込む行為
(10)第三者に虚偽の情報を以って不利益をもたらす、またはそのおそれのある行為
(11)他の契約者のパスワード等を不正に使用し本サービスを利用する行為
(12)迷惑メール等、弊社の電気通信設備に過大な負荷を生じさせ本サービスの運営に支障をきたす、またはそのおそれのある行為
(13)その他弊社が不適切と判断する行為
2.弊社は、契約者が前項の一に該当すると判断した場合、何等の催告することなく、掲載された情報を削除することができ、また契約者の本サービスの利用を一時停止もしくは解約できるものとします。
 
第21条(契約者の責任)
1.契約者は、本サービスに関連して弊社、または付加サービス提供者から発行されるユーザーID、パスワード等(以下「パスワード等」という)を、契約者自身の責任において管理するものとし、パスワード等を第三者に開示、漏洩、および貸与し使用させることはできないものとします。
2.契約者は、パスワード等の第三者による不正使用等により本サービスが利用されても、当該契約者の利用とみなされることに同意していただき、損害が生じても、弊社は一切の責任を負いません。
3.契約者は、パスワード等の盗難または不正使用の事実を知った場合、ただちにその旨を弊社に連絡するものとし、弊社から指示があるときはそれにしたがうものとします。
4.契約者からのパスワード等の問合せに対して、弊社は、本人確認等のため、弊社所定の方法で回答するものとします。
5.本サービスの利用に伴い、契約者が第三者に対して損害を与えた場合は、契約者自身の責任と費用において問題解決をはかるものとし、弊社に一切の迷惑・損害をかけないものとします。
6.本サービスの利用に伴い、契約者が第三者から損害を受けた場合においても、前項と同様とします。
7.契約者が本サービスの利用に伴い、故意、過失を問わず弊社に損害を被らせた場合は、契約者は弊社に対して損害賠償の義務を負うものとします。
8.契約者は、本サービスの利用者に対し本規約において自らに課されている義務と同等の義務を課し、これを遵守させるものとし、且つ弊社に対して、利用者による当該義務の違反に関し、当該利用者と連帯して責任を負うものとします。また利用者が当該義務に違反した場合、契約者は弊社の指示に従い、自らの費用と責任において当該利用者による本サービスの利用を中止させ、且つ再発防止に必要な措置をとるものとします。
 
第22条(データの取扱)
1.契約者は、理由のいかんを問わず本サービスの利用契約が終了、解約された場合、弊社サーバへのアクセス権および個別サービスを利用する権利を失い、弊社は弊社サーバ内に蓄積された契約者のデータを事前に通告することなく削除することが出来るものとします。
2.契約者は、自己のデータ領域(データ保管空間)内でなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず一切の責任を負うものとします。
3.弊社は、契約者が登録したデータについては何らの保証も行わず、その責任を負わないものとします。
4.弊社は契約者の承諾を得ることなく、弊社サーバの故障・停止時の復旧の便宜に備えて契約者の登録したデータのコピーを保管することがあります。
 
第23条(免責)
1.本サービスの変更、停止もしくは廃止および、本サービスを利用することにより発生した損害(逸失利益、データ喪失を含む)について、弊社はその理由のいかんにかかわらず、一切の責任を負わないものとします。
2.弊社は、本サービスの内容ならびに、契約者および利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につきいかなる保証も行わないものとします。
3.弊社は、契約者および利用者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
 
第24条(知的財産権)
1.本サービスを提供するためのシステムおよび本サービスにおいて、弊社が契約者に提供する一切の著作物に関する知的財産権ならびに著作者人格権は、弊社またはその供給者に帰属します。
2.契約者は、前項に定める著作物等を、以下の通り取扱うものとします。
(1)本規約にしたがって本サービスを利用するためにのみ使用すること
(2)複製、改変、頒布等を行わず、またリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと
(3)営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与、譲渡、担保設定等しないこと
(4)弊社またはその供給者が表示した著作権・商標表示等を削除または変更しないこと
第25条(損害賠償)
1.弊社の責に帰すべき理由により契約者が本サービスを全く利用できないために契約者に損害が発生した場合、当該契約者が本サービスを全く利用できない状態となったことを弊社が知った時刻から起算して、連続24時間以上になったときは、利用できなかった日数(24時間未満は切り捨て)分の利用料[月額料金より日割計算(一月を30日として)]を上限として損害賠償に応じ、次回以降請求する利用料金より当該金額を控除して請求するものとします。弊社は、弊社の責に帰すべからざる事由から契約者に生じた損害、弊社の予見の有無に拘わらず特別の事情から生じた損害、逸失利益については一切責任を負わないものとします。
2.前項における本サービス利用不能状態から、本規約第13条第1項各号による利用不能状態は除かれます。
3.本サービスの利用不能が、弊社がその業務を委託している第一種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の責に帰すべき事由により発生し、弊社が第一種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者から損害賠償を受領することができた場合には、かかる事由に関して当該第一種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者から弊社が受領した損害賠償額を利用不能となった契約者全員に対する損害賠償額の総額を上限として、契約者からの書面による損害賠償請求に応じることがあります。但し、個々の契約者に対して支払われるべき賠償額については、前項に定める規定の適用を妨げるものではないものとします。
4.前項において、賠償の対象となる契約者が複数ある場合で、賠償金額の合計が、弊社が第一種電気通信事業者または他の電気通信事業者から受領した損害賠償額を超える場合、賠償の対象となる各契約者への賠償金額は、弊社が受領する賠償金額を本条項第1項により算出された各契約者に対して返還すべき額で比例配分した金額とします。
 
第26条(利用権譲渡の禁止)
1.契約者は、本サービスの利用に関する権利を、弊社の書面による事前の承諾無くして第三者に譲渡できないものとします。
 
第27条(機密保持義務)
1.契約者および弊社は、相手方の書面による承諾なくして、本サービス利用に関連して相手方から開示された、もしくは知り得た相手方固有の業務上、技術上その他の秘密を、本サービス利用期間中はもとより、本サービス終了後も、第三者に対して開示、漏洩しないものとします。ただし、以下の各号の一に該当する情報についてはこの限りではないものとします。
(1)秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3)相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4)本契約に違反することなく、且つ、受領の前後を問わず公知となった情報
(5)相手方から次項に従った秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2.契約者及び弊社は、秘密情報を相手方に提供する場合、秘密情報の範囲を特定し、書面による場合には、秘密情報である旨の表示を明記して行うものとします。
3.秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、当該秘密情報を第三者に開示する場合は、事前に相手方から書面による承諾を受けなければならないものとします。
4.契約者及び弊社は、本条項第2項に基づき相手方より提供を受けた秘密情報について、本契約の目的の範囲内でのみ使用し、複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとします。
 
第28条(個人情報の取扱)
1.弊社は、契約者のプライバシーに関する個人情報を本サービス提供以外の目的に利用しないとともに、第三者に開示、提供しないものとします。ただし、以下の場合はこの限りではないものとします。
(1)法令に基づき裁判所、その他の司法機関および行政機関等から契約者に関する情報の開示を要求された場合
(2)契約者が事前に承諾した場合
(3)弊社が契約者または利用者に対し、本サービスの追加または変更のご案内、または緊急連絡の目的で、電子メールや郵便等で通知する場合
(4)弊社が、本サービスに関する利用動向を把握する目的で、契約者情報の統計分析を行い、契約者を識別できない形式に加工して、利用又は提供する場合
(5)人の生命、身体および財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合
(6)本規約に関連した宅内機器モデムの貸与または買取のための契約の締結および当該宅内機器モデムの発送のために、東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社(以下、総称して「NTT」という)もしくはその業務委託先に対して限定契約者情報を開示する場合
 
第29条(提供地域)
1.本サービスの提供地域は、日本国内とし、本規約および弊社が随時通知または弊社ホームページ(http://www.rd-net.jp/)上に掲示する内容にしたがって提供されるものとします。
 
第30条(準拠法)
1.本規約の準拠法は、日本国法とします。
第31条(協議)
1.本規約に定めのない事項、本規約条項中疑義の生じた事項については、契約者と弊社との間で誠意をもって協議のうえこれを決定するものとします。
 
第32条(合意管轄)
1.本規約および本サービス利用に関して生じた契約者と弊社との間の紛争については、弊社本店所在地を管轄する裁判所をもって専属管轄裁判所とします。
 

付則
制定:2013年7月1日
改定:2013年9月1日